不思議に思う・・
参院選前の各党の党首は
TVやメディア 街宣で
「減税」か「給付金」か
物価高対策をその二択で話しているけど
本質的にそれじゃない気がする
その違いで揚げ足取りあってる気もするし
話しを矮小化してる感もある・・・
上場企業は今 マーケットに対して
「従業員のその会社での満足度・充足度」
的なものを調べ提出させているらしい
それが「会社の健全化指標」の一つになってるらしい
でもね・・・
そんな「満足度」なんてものを調べるなら
各企業の利益からのどのくらい
従業員への給与
取引先企業（下請け）からの買い入れ額の
転換率
それを公にネットにも提示・明示させる方がいい
僕が思う今般の景気の悪さの元凶は
各企業の「内部留保」という
「預金」と
新資本主義と言われる
成長と分配・・その分配が
株主という層にしか行き届かず
生活者への可処分所得が
一向に向上しないからって思う
例えるなら
会社＝社長が「お父さん」
社員・下請け業者が「子ども」
お父さんはいっぱい稼ぐ
たくさんお金を持っている
そのお金を持って行きつけの
飲み屋に行って「株主」さんて仲間に
奢りまくる
たくさん奢るお父さんは店の人気者
でも家に変えれば 服はツギハギ
いつでも腹すかせてる子どもがたくさん
「父ちゃん腹減ったよ・・」
そう言ってもお父さんは
チヤホヤして なんなら逆に
時にお金を貸してくれたり
奢ってくれる「株主」さんへお金使うのが
優先で子供らは置いてけぼり・・・
そんなんだから１億２千万もいる
世界でも７位くらいの人口を持つこの国の
生活者は苦しんでる
だとしたら減税や給付金なんて
１０３万の壁だとか
ある意味「テクニック」で
この状況を この状況だけを
何とかしようとするのではなく
根本的に「収入」を増やすことの
議論がどこか薄いって思う
大企業から税金とるというのもイイけど
もっと直接的に「給与を払わせる」
そのために 利益を決算で公開するなら
その利益の何％が給与として従業員に
支払われて 取引先企業にに価格転嫁させてるか
（価格転嫁の悪い企業は確か
経産省から名指しされてる時もある）
要は
「社会の中にその会社がどう存在し
寄与し 幸福の追求たる労働に
どう向き合っているか」
それが高ければ社員のオチベーションも高いだろう
いい人材も集まるだろう
いい取引企業も強い関係になれるだろう
ひいては「株主」がその会社を「買う」
良い指標になるんじゃないのか？
それとね
僕は給与を貰えば
全部 項目別に袋に分けて
見える化にしてる
消費税が社会保障費って言うなら
一般会計に入れず消費税という
「袋」に入れて それで
その袋からちゃんと「社会保障費」に
使われてるか？それをネットで見える化して
おけば 全然問題ないんじゃないのかな？
それに フェラーリーや高級億ションを
買う人達や
外国人投資家のマンションや土地購入には
消費税は４０％とか(笑)
ね、車だって車格で税金違うんだから
高級品は税率高く
で、生活必需品は税率低く
凸凹させてしまえば
逆進性の問題も解決するんじゃないのかな？
そう言う事じゃないのかな？？
違うの？？？
公示された選挙戦
非難合戦や揚げ足取り
SNS情報での攪乱・・
なんかさ そういうの一切やめて
政策
だけを訴えるって方・・いないのかな・・
コメントをお書きください